自民ちんたい議連が業界団体要望を採択、悪質家賃滞納者データベース創設への法整備など－不動産投資の政策（不動産投資関連）その他記事/2024年6月11日掲載【健美家】

自由民主党賃貸住宅対策議員連盟（ちんたい議連、石破茂会長）は6月7日、自民党本部で2024年度の総会を開催し、「2025年度予算編成及び税制改正等における要望事項」を採択した。 ちんたい議連は、衆議院242人、参議院91人の計333人が所属しており、自民党国会議員の約9割を占める自民党内最大級の議員連盟。 少子高齢社会に伴い人口減少が加速し、空き家が全国約900万戸と過去最高となっていることを踏まえながら、優良なストックを活用できる施策を講じることを前提とする。 新規要望は悪質滞納者情報と数料見直し 全国賃貸管理ビジネス協会は「ちんたい重点政策要望2024」として、新規に「悪質な家賃滞納者情報データベース創設への法整備」と「賃貸借契約における仲介手数料の上限の見直し」を盛り込んだ。 データベース創設では、賃貸住宅の大家の収益の根幹となる家賃収入を安定確保し、安心して大家業を継続できる環境に