（平13.3.14裁決、裁決事例集No.61 623頁） | 公表裁決事例等の紹介 | 国税不服審判所

《裁決書（抄）》 1 事実 （1）事案の概要 本件は、基準期間において、消費税法第9条《小規模事業者に係る納税義務の免除》第1項に規定する事業者（以下「免税事業者」という。）に該当する者の、当該基準期間における課税資産の譲渡等の対価の額に、「課されるべき消費税に相当する額」が含まれているか否かを争点とする 事案である。 トップに戻る （2）審査請求に至る経緯 イ 審査請求人（以下「請求人」という。）は、べっ甲の販売を業とする者であるが、平成10年1月1日から同年12月31日までの課税期間（以下「本件課税期間」という。）の消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）について確定申告書を提出しなかったところ、原処分庁は、平成12年3月27日付で本件課税期間に係る課税標準額を32,764,000円、納付すべき消費税額を331,300円及び納付すべき地方消費税額を82,800円とする消費税等の