空き家の放置に新対策 | 公明ニュース（2014/4/17）

公明党の総務部会（桝屋敬悟部会長＝衆院議員）と国土交通部会（伊藤渉部会長＝同）は16日、衆院第1議員会館で合同会議を開き、党の基本的な考え方を盛り込んだ「空家等対策の推進に関する特別措置法案」を了承した。同法案は、放置されたままの空き家が全国で増える中、持ち主に撤去や修繕などを促すのが目的。今後、さらなる党内手続きを経た上で、同趣旨の法案提出を準備する自民党とも最終調整し、今国会に提出する。 自治体に「撤去」促す権限 空き家は全国に約760万戸あるとされるが、所有者が分からないケースも多く、市町村による対策推進の障害になっている。このため同法案では、市町村が固定資産税情報を基に所有者を調ベたり、敷地内への立ち入り調査を認めることにした。とりわけ、そのまま放置すれば倒壊などの恐れがある住宅については「特定空き家」に指定し、所有者に対し撤去や修繕を命令できる権限を与えた。それでもなお命令に従わ