公明が一貫してリード | 公明ニュース（2015/9/19）

◇憲法9条の下、専守防衛を堅持 ◇新3要件で他国防衛を認めず ◇海外派遣3原則を法律に明記 ◇例外なき国会事前承認を実現 ◇国会関与強化で3野党と合意 昨年7月の閣議決定に向けた与党協議に始まり、法案の策定、国会審議などを通じ、公明党は平和安全法制の論議を一貫してリードしてきた。元防衛相の森本敏拓殖大学特任教授は「公明党が与党協議などで示した制約が、平和安全法制の法体系をバランスの良いものにした」と評価を寄せる。 安全保障環境が大きく変化する中、日本の安全を確保するために閣議決定で定めた自衛の措置（武力行使）の新3要件は、従来の政府の憲法9条解釈の基本的論理を守るよう求めた公明党の主張に基づく。これにより、専守防衛は堅持された。 新3要件は公明党の訴えで条文に明記され、国民の権利が「根底から覆される明白な危険がある」自国防衛の場合に限って自衛権の発動を認めるもので、他国防衛を目的とした集団

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