国は「給特法を廃止」と明言を ワーク・ライフバランス小室社長

給特法の見直しを求めてオンライン署名を展開している有志の会のメンバーの1人、ワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長はコンサルタントとして、これまで200以上の学校や教育委員会の業務改善に携わった。小室社長は「教員の労働時間管理に責任を取る人間がいない」という現状が、学校の働き方改革を妨げていると指摘。その根拠となっている給特法の廃止を国が明言することこそ働き方改革、ひいては教員確保の第一歩になると訴える。 学校は労働環境に責任を持つ人がいない 小室社長は教員の働き方改革を進める上で、最も大きな障害は「労働時間に関して責任を取る人がいない仕組み」と強調。それを担保している法律こそが、教員の時間外労働と休日手当について、労働基準法を適用しないと定めた給特法だと語る。 「学校現場の管理職は働き方改革をしても評価されないし、逆に何もしなくても降格することがない。労働環境に責任を持つ人が

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“給与を増やしても教員不足の解決にならない”