教職調整額引き上げが処遇改善？ 教育政策学会会長の懸念

中教審答申を受け、文部科学省は来年度予算案の概算要求で、給特法（公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法）の教職調整額を現行の月額給与の4％から13％に引き上げることを盛り込んだ。これにより、人材確保法（学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法）による処遇改善で、一般行政職の公務員の給与と比べて教員の給与が最も優遇されていた水準を超える優遇分を確保する狙いがある。しかし、このロジックに異論を唱える研究者もいる。日本教育政策学会会長の中嶋哲彦愛知工業大学教授は、残業代を支払わない代わりに支給される教職調整額を、処遇改善を理由に引き上げるのは理屈が通らず、人材確保法が空文化しかねないと警鐘を鳴らす。 人材確保法があっても、なぜ優遇分が下がってしまったのか 中教審答申「『令和の日本型学校教育』を担う質の高い教師の確保のための環境整備に