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人口減で収入減…水道料金、平均33%値上げも 京都・宮津市が試算|社会|地域のニュース|京都新聞
京都府宮津市水道使用料金等審議会(今井一雄会長)はこのほど、水道料金について「現在の水道事業の経... 京都府宮津市水道使用料金等審議会(今井一雄会長)はこのほど、水道料金について「現在の水道事業の経営状況を踏まえ、見直しはやむを得ない」とする答申を城﨑雅文市長に提出した。答申を受け、市は料金改定の条例案を提案する方針。水道料金値上げは2011年10月以来。 答申では付帯意見としておおむね5年ごとに水道料金の見直しを審議するように求めた。同市の水道事業は人口減少に伴う収入減が続く中、老朽化施設の更新などを抱える。昨年7月、市は「市水道事業ビジョン」を策定し、68年度までに年間平均約4億円の更新費が必要となる見通しを記した。 同審議会は8月に諮問を受け、12月まで5回にわたって議論してきた。その中で市は水道料金を改定しない場合、29年度までに累積赤字が13億3500万円になると算出し、黒字化には20年度に平均33%の引き上げが必要と試算した。基本料金を33%、従量料金を34・35%引き上げると
2020/01/23 リンク