公正取引委員会、Google・Appleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていないと評価 | NEWS | Mac OTAKARA

公正取引委員会が、モバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場における実態調査を実施し「モバイルOS等に関する実態調査報告書について」を発表しています。 消費者にとってスマートフォンは生活必需品となっており、スマートフォン利用率（全年代）は95.3％（2021年)・スマートフォン等のモバイル機器の利用時間（全年代、平日）も、37.6分（2012年）から110.0分（2021年）に増加したと報告しています。 競争環境の評価として、Google・Appleは、モバイルOS提供・アプリストア運営を行いながら、アプリ市場その他周辺市場において他の事業者と競合しているとし、モバイルOS市場・アプリ流通サービス市場においては、Google・Appleが提供するモバイルOS・アプリストアに対し、十分な競争圧力が働いていないと評価しています。 今後の取組として以下を取り上げています。 モバイルOS提供事業者