イスラエル：米国大使館のエルサレム移転をめぐる議論（2）|公益財団法人 中東調査会

2017東地中海地域イスラエルヨルダンパレスチナ 公開日:2017/01/23 1月22日、ヨルダンを訪問したパレスチナ自治政府のアッバース大統領は、アブドッラー2世国王と会談した。報道では、米国大使館がエルサレムに移転された場合の対応策について協議したとされる。同日、米国のトランプ大統領は、ネタニヤフ首相と電話で会談し、ネタニヤフ首相が2月初めに米国を訪問することで合意している。両者は、中東和平問題やイラン核合意を含む地域問題を協議したとされるが、米国大使館移転問題について議論したかは不明である。トランプ大統領は、大統領に就任する前日の19日にイスラエルの新聞『イスラエル・ハヨム』の質問に対して、自分は約束（大使館移転の公約）を忘れる人間ではないとコメントしている。22日、大統領報道官は、大使館移転問題の協議は初期段階にあると述べている。 一方、トランプ政権成立直後から、ネタニヤフ首相は

[Ereni]

22日エルサレム市は東エルサレム入植地内で計566軒建設認可。報道ではネタニヤフは近く閣議で東エルサレム市内の建設規制緩和決定予定。一方ライバルの極右"ユダヤの家"党首主張西岸の大規模入植地併合法案については