食品中の放射性物質に関する「検査計画、出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方」の改正 ｜報道発表資料｜厚生労働省

原子力災害対策本部においては、地方公共団体が実施する食品中の放射性物質検査の検査計画や原子力災害対策特別措置法に基づく出荷制限等の取扱いに関するガイドラインを定め公表しています。 本日、平成29年４月以降の検査結果等を踏まえて、原子力災害対策本部がガイドラインの改正を行いましたのでお知らせします。 【主な改正点】 ○ 検査対象自治体・検査対象品目の見直し（改正後のガイドラインP４-P５、別表） ・ 栽培/飼養管理が可能な品目群（原木きのこ類は除く。）について、直近約３年間の検査結果を踏まえ、検査対象自治体を見直し。 ・ 直近約１年間の検査結果を踏まえ、検査対象品目を見直し。 ○ 個別品目の取扱いの見直し（改正後のガイドライン別添２、別添４、別添６） ・ 乳について、近年の検査結果等を踏まえ、検査対象自治体を見直し。また、一定の条件を満たす場合は、地域ごとに検査の要否を判断できる旨を規定。