フェイスブックに対する提訴は正当か - MIYOSHIN海外ニュース

政界から厳しい批判を浴びたSNS 今回の米大統領選は大接戦でしたが、その中でフェイスブックやツイッターといったSNSの役割が注目を集めました。 新聞など読まなくなった有権者の多くは、情報をスマホから得る様になっています。 民主共和両党とも有権者に与えるSNSの影響力を重視し、SNS対策を徹底した様ですが、フェイスブックやツイッターはプラットフォーム上の言論統制に関して、政界から厳しい批判を浴びました。 そのせいか、今回、フェイスブックが提訴され、傘下に収めたインスタグラムの売却を迫られている様です。 この点について、ウォールストリートジャーナル（WSJ）が「Breaking Up Facebook」（フェイスブックの解体）と題した記事を発表しました。 かいつまんでご紹介したいと思います。 WSJ記事要約 フェイスブックの初期のモットーは、「速く動き、競合先を壊す」ことでした。 米連邦取引委

[hayakira-kururu]

難しい問題ですねえ。