みずほ情報総研 ： 地方創生を占う“CRSV”への取り組み

2014年5月、日本創生会議の人口減少問題分科会は「2040年に若年女性の減少により全国の896市区町村が消滅の危機に直面する」との試算結果を公表し、消滅可能性都市の多さが社会に衝撃を与えた。 この動きを踏まえ、安倍政権は地方の人口減少問題を主要政策課題として位置づけ、2014年9月、「まち・ひと・しごと創生本部」を創設、11月に地方創生関連2法案「まち・ひと・しごと創生法」「地域再生法の一部を改正する法律」を可決・成立させた。そして2014年12月には、政府は地方創生に向けて「長期ビジョン」（2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を提示）と「総合戦略」（2015から5か年の政策目標と施策を策定）を閣議決定するとともに、全国の都道府県及び市町村に対して「地方人口ビジョン・地方版総合戦略」の策定について通知している。 2015年度には、総額1兆円を超える規模の「まち・ひと・しごと創