報道発表資料：大規模マンションにおける保育施設の設置を促進します ～国土交通省と厚生労働省連名で通知を発出～ - 国土交通省

平成29年10月18日 本年６月に発表された「子育て安心プラン」において盛り込まれた「大規模マンションでの保育園の設置促進」に関し、新たな保育施設が必要と見込まれる場合に、開発事業者に対し保育施設の設置を要請すること等について、厚生労働省及び国土交通省の連名により、本日付けで地方公共団体あてに通知を発出します。 ○ 本通知により、容積率緩和の特例措置を活用して建設される大規模マンションについて、新たな保育施設が必要と見込まれる場合には、都市計画の内容等として位置付けられるとともに、地方公共団体から開発事業者に対し、保育施設の設置を要請することとされました。 これにより、今後、大規模マンションにおける保育施設の設置促進が見込まれます。 ・ 都市計画の立案時点等から、都市・建築部局と保育部局の連携・情報共有 ・ 新たな保育施設の確保が必要と見込まれる場合に、必要に応じて、都市計画の内容や総合設

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十年後、保育所の経営が行き詰まったときに責任取れるならいいが。