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政府の方針決定を注視=世界遺産延期勧告から1週間
政府が世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を国際自然保護連合(IU... 政府が世界自然遺産登録を目指す「奄美大島、徳之島、沖縄島北部及び西表島」を国際自然保護連合(IUCN)が「登録延期」と勧告してから11日で1週間を迎える。奄美内外でさまざまな声が上がる中、関係者は国の方針決定を注視している状態。今のところ経済的な影響は見られず、運輸事業者の航路・航空路計画や行政機関が掲げる奄美振興の方向性を大きく変える動きは出ていない。 環境省は4日未明、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関IUCNが登録を延期するよう勧告したと発表。中川雅治環境相は8日の記者会見で、「早期の登録を目指すことに変わりない」と述べた上で、関係省庁や地元自治体と今後の対応を協議する方針を示した。 奄美振興を方向付ける奄美群島振興開発特別措置法(奄振法)は本年度末に期限が切れ、県は延長に向けた作業を進めている。 自民党奄美振興特別委員会事務局長の金子万寿夫衆院議員(鹿児島2区)は「奄美の自