米SECのヒンマン文書が公開、今後の暗号資産規制に影響与えるか | あたらしい経済

今後の規制に影響与えるか 米リップル（Ripple）社と米証券取引委員会（SEC）による有価証券問題をめぐる裁判は未だ続行中だが、その裁判に影響を与える可能性の高い「ヒンマン文書」が裁判資料として6月13日公開された。 ヒンマン文書とは ヒンマン文書は、2018年6月に当時SECの企業金融部門のディレクターであったウィリアム・ヒンマン（William Hinman）氏が行ったスピーチに関するSECの内部メッセージだ。 ヒンマン氏はスピーチで、「ビットコイン（BTC）は始めから分散化していたと思われるし、イーサリアム（ETH）などの暗号資産は創設に伴う資金調達はさておき、イーサリアムやイーサリアムネットワーク、その分散型構造の現状を理解した上で考えてみると、現在のイーサリアムの提供・販売は証券取引ではない。いずれ、この他の十分に分散化されたネットワークやシステム上で機能するトークンやコインを

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これSECがグダグダで責任あるのは確かと思うけど、裁判勝ったからってリップル社が状況好転すると思えん。Ethereumが証券かどうかは結局わからんが、XRPは証券でしょ