テレビ業界の電波利用料 売上高の0.2％と安く設定されている

電波の周波数帯は国民の公共財産である。テレビ局はそれを格安の「電波利用料」を支払うだけで占有し、莫大な儲けを手にしている。今回、本誌取材により、従来でも安かった利用料が昨年からさらに減額されていたことがわかった──。 安倍政権は「電波オークション」の導入を撤回した。電波オークションとは、電波の周波数帯の利用権を入札にかける制度のことだ。安倍政権は民主党政権下で閣議決定されていた携帯電話向け電波などの入札の導入を葬り去った。 つまり、国庫に入るはずだった数千億円にのぼるオークション収入がフイになっただけでなく、国民の財産である電波が、今後も政府・総務省のさじ加減1つで特定の事業者に独占的に割り当てられ続けることが既定路線になったのである。海外ではオークションによって新規事業者が公平・公正に参入することが当然だが、この国では既得権者がそれを阻んでいる。 「海外の電波オークションの落札額を参考に

[Mitsunori]

日本のテレビが現政権を批判しない理由。

[a1ot]

効果的な選挙対策『安倍内閣はいまやテレビ局の庇護者。オークション撤回という“アメ”を与えられたテレビから政権批判の声が消えてなくなった』

[sessendo]

NEWSポストセブン｜テレビ業界の電波利用料　売上高の0.2％と安く設定されている