「国民背番号」による行政の効率化を阻む過剰セキュリティ

政府の社会保障改革検討本部の実務検討会は、税金や年金などの個人情報を一元管理する「共通番号制度」を法人にも導入し、年内に法案化する方針を固めた。6月にも「社会保障・税番号大綱」(仮称)を策定し、秋の臨時国会にも関連法案を提出する見通しだ。このような「国民背番号」は税や年金を公平に効率よく徴収するために不可欠のインフラであり、それがないのは先進国で日本だけである。 しかし、その実現までには多くの曲折があった。国民背番号の構想は1960年代からあり、80年代にはグリーンカード（少額貯蓄等利用者カード）による納税者番号が導入されたが、法案が成立してから凍結された。その後も1999年に住民基本台帳法の改正で番号はできたが、住基ネット（住民基本台帳ネットワークシステム）に対する反対運動のため、納税には使えないことになった。 このとき民主党の枝野幸男議員（次期官房長官）は「住民ネットは自治省の利権のた

[mahbo]

利便性とセキュリティは相反するにも関わらず、過剰なセキュリティを要求したために肝心な目的である行政の効率化、合理化、国民の利便性が実現されていないという主張。同感、本末転倒

[mkusunok]

1/100になるかは別として面倒が多いのは確か。全てに住基カードはいらないだろうって議論は木曜のヒアリングでも聴く予定

[nakack]

過剰セキュリティに最も加担しているのはセキュリティ技術者だと思う。ちなみにオレも含む。というか反省。