“黒い雨”訴訟 上告せず 政治決断の裏に何が… | NHK政治マガジン

広島に原爆が投下された直後に、放射性物質を含むいわゆる“黒い雨”を浴びて健康被害を受けたと住民などが訴えた裁判で、政府は上告しないことを決めた。 2審の判決には重大な法律上の問題点があるとしながら、上告しない背景には、何があったのか。 そして、原爆投下から76年となる中、問題は解決に向かうのか。 2審も国の“全面敗訴” 7月14日午後3時、広島高等裁判所。 国が指定した援護区域の外にいた原告の住民たちが、被爆者に該当するかどうかが最大の争点となった、いわゆる“黒い雨”をめぐる裁判の判決が出た。 原告の弁護士は“全面勝訴”と書いた紙を掲げた。 判決では、1審の広島地方裁判所に続き、原告全員を被爆者と認め、被爆者健康手帳を交付するよう広島市などに命じた。 政府としては、1審判決のあと“黒い雨”の援護区域を拡大することも視野に、科学的な検証を行っていた中で、“全面敗訴”と言えるものだった。 政府

[facebooook]

“「8月6日の原爆の日を前に、上告すれば政権への批判が噴き出しかねなかった。上告しても国が負けるのが目に見えている以上、政治判断にした方がいい」 衆議院選挙を控える中”