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NIDSコメンタリー 第346号
NIDSコメンタリー 第346号 2024年8月6日(特集:「新領域の安全保障」 vol.6) サイバー攻撃対処にお... NIDSコメンタリー 第346号 2024年8月6日(特集:「新領域の安全保障」 vol.6) サイバー攻撃対処における攻撃「キャンペーン」概念と「コスト賦課アプローチ」——近年の米国政府当局によるサイバー攻撃活動への対処事例の考察から 政策研究部サイバー安全保障研究室 特任研究員 佐々木 勇人 政策研究部サイバー安全保障研究室 研究員 瀬戸 崇志 はじめに 本稿の主著者(佐々木)は、これまで日本国内でのインシデント対応等の実務に従事する過程1で、「日本国内のサイバーセキュリティは、『被害組織/将来の標的組織』側に過度に対応が集中し、『攻撃者』側に対応が向いていない」との思いを強く抱いてきた。 例えば、「サイバー攻撃は攻撃者側が圧倒的に有利」や「サイバー攻撃は匿名性が強いので実行者を捕まえることができない」といった声がよく聞かれる。確かに、攻撃が早期に認知できないケースは多く、実行者を特定