財務＆国交省“森友ゴミ密談” 会計検査院もグルだったのか｜日刊ゲンダイDIGITAL

森友学園への国有地売却についての会計検査院の報告書をめぐって、ゴミ撤去費用の値引き額などの記載を回避できないか、財務、国交両省幹部が“密談”していた問題。渦中の会計検査院が２９日、国会で答弁したが、財務省と歩調を合わせ、臭いものに“フタ”の姿勢だった。 昨年１１月の検査院報告の２カ月前に行われた財務省の太田理財局長と国交省の蝦名航空局長らの会合。２８日に共産党が入手を明らかにした文書には、国交省が「総額を報告書から落とすこと」、財務省が「金額よりトン数の方がマシ」と語ったと書かれていた。 検査報告書はその通り、ゴミの数量は記載されるも総額は盛り込まれず、両省の“圧力”が奏功したように見える。事実なら、検査院の独立性を侵害するトンデモナイ話である。 ２９日の衆院財務金融委。検査院の腰山事務総局次長は、検査対象機関との意見交換を行っていることは認めたが、森友事案についての答弁は避けた。その上「