高齢者の年金減額見直し難題 勤労意欲向上狙うが… 財源の手当てつかず - 日本経済新聞

政府が検討している在職老齢年金制度の見直しが年金改革の焦点になりそうだ。働いて一定の収入がある場合に年金を減らす同制度は、高齢者の働く意欲をそいでいるとの批判が強い。制度を廃止するなら年金財政は1兆円の支出増が見込まれるが、財源の手当てはついていない一方、65～69歳の就労を促す効果は必ずしも大きくないとの見方もある。制度改革への道筋は険しそうだ。政府は6月下旬に決定する経済財政運営の基本方針

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"在職老齢年金は、会社員が加入する厚生年金をもらいながら働く人が対象…高齢者が受け取っている給与と年金の合計額が一定の水準を超えると、年金を減額したり、全額を支給停止したりする。"←後で勉強しよう。