不動産投資 赤字でも売らないほうがいい物件とは 20代からのマイホーム考（30） - 日本経済新聞

投資用アパート・マンションは、収益を目的として投資し所有するものですから、最終的な手取りが赤字となり、それを解消できる術がないならば、売却するのが得策と考えられます。しかし、相続対策で取得した投資用物件に関しては、売却が得策ではないケースがあります。55歳の女性から相談がありました。10年前に、その女性の母親（当時85歳）が相続対策のために新築一棟収益物件（1階は歯科医院、2階以上は賃貸マンシ

[perousagi]

売却額が4億で、評価額が1.5億、ここまで差が付くものか。