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前回のコラムでは、不動産投資の税金のポイントとなる減価償却費について、建物価格を高くするための売主との交渉方法などに触れながらお話しました。今回は、不動産運営で金額が大きくなりがちな修繕費についてお伝えします。 修繕は、毎年通常発生するものと、大規模修繕があります。そして、これらが発生した時に一括で経費にすることができれば、税金は減少します。しかし、その判断基準を間違えてしまうと、税務署ともめることにもなりかねません。また融資対策で不利になることもあるので、判断基準をしっかり押さえてうまく使えるようになってくださいね。 経費になるか資産になるか？ 不動産投資をする上で、必ず発生するのが修繕です。小さなものであれば、共用部分の蛍光灯の取り替えや、入居者が住んでいる部屋の壊れた備品や建具、給湯器等の設備の修理。もう少し大きなものになると、給水設備や消防設備の修理。もっと大きなものであれば、外壁

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「明らかに価値を高めるもの又は耐久性を増すものなら資本的支出に、通常の維持管理、原状回復なら修繕費になります」