【事例】GDPRで制裁金が課せられたケースと求められるセキュリティ対策

EUデータ保護規則（以下、GDPR）が2018年5月に施行されて8ヶ月以上が経過しました。GDPRでは違反時の高額な制裁金が課されている点（最大2,000万ユーロまたは全世界年間売上高の4%の制裁金）が一つの特徴でもあり、直近では2019年1月21日にフランスのデータ保護機関であるCNILが、米IT大手グーグルに対して、GDPR違反として5千万ユーロ（約62億円）の制裁金を課すことを公表し、話題となっています。 本記事では、GDPR施行後、EU各国におけるGDPR違反による制裁事例を取り上げ、これら制裁事例のうち、特に不十分な安全管理措置が問題とされた事例を中心に、GDPRにおいて求められるセキュリティ対策について考察します。 GDPR施行後、フランス、ドイツ、オーストリア、ポルトガルのデータ保護機関がGDPR違反による制裁金を事業者に課した事例があります。それぞれの事例の概要は以下のとお

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GDPR違反ということでGoogleに課せられた高額な制裁金が話題になっていますが、その他のEU各国で実際に発生した制裁事例についてまとめられた記事。４つの具体的な事例と制裁金の額、等が詳しく解説されている。