法人税収の減少から、個人納税者への負担が一層高まっている - OECD

2015年12月3日 OECDの年次レポート最新版「Revenue Statistics 2015（税収統計2015年版）」によると、OECD加盟国全体で経済危機以降、法人税収が減少しており（2007年から2014年で3.6％から2.8％に減少）、そのことから個人納税者への負担が一層高まっています。個人所得税収は2007年から2014年の間で8.8%から8.9%に上昇し、VAT税収は6.5％から6.8％に上昇しました。 パスカル・サンタマンOECD税制センター長は、「法人納税者は引き続き納税額を少なくあげようと方法を模索している。その一方で個人がその分の負担を強いられる結果となっている。経済危機以降見られる税収増加分のほとんどは個人の負担からきており、社会保障、VAT、個人所得税などが占めている。このような状況であるため、法人納税者に自らの分を公平に支払わせることを確実にする取り組みが至急