京都府警察／警備業者及び探偵業者に対する行政処分の公表

行政処分の公表基準 （1） 公表の対象とする行政処分 公表の対象とする行政処分（以下「公表対象処分」という。）は、次に掲げる行政処分とします。 ただし、指示については、当該被処分者が過去3年以内に指示を受け、又は過去5年以内にその他の処分を受けた場合に限るものとします。 ア 警備業法（昭和47年法律第117号） （ア） 認定の取消し（第8条） （イ） 指示（第48条） （ウ） 営業停止命令（第49条第1項） （エ） 営業廃止命令（同条第2項） イ 探偵業の業務の適正化に関する法律（平成18年法律第60号） （ア） 指示（第14条） （イ） 営業停止命令（第15条第1項） （ウ） 営業廃止命令（同条第2項） （2） 公表の内容 公表の内容は次に掲げる事項とします。 ア 認定証番号又は届出証明書番号 イ 被処分者の氏名（法人にあっては、その名称及び代表者の氏名）及び主たる営業所の所在地 ウ 当