「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対する意見｜通信・放送｜声明・見解｜日本新聞協会

2024年2月9日 一般社団法人日本新聞協会 日本新聞協会は、文化審議会著作権分科会法制度小委員会が整理した「AIと著作権に関する考え方について（素案）」に対して以下の意見を述べる。 報道コンテンツは、新聞社や通信社が多大な労力とコストをかけて作成した貴重な知的財産であり、報道各社が著作権等の法的権利を有する。報道コンテンツを利用するのであれば、利用者が報道各社から許諾を得て、対価を支払うのが原則である。生成AIの開発事業者やサービス提供事業者が知的財産にタダ乗り（フリーライド）することは許容できない。こうした当協会の考え方は、全く変わらない。 上記の観点からみると、今回示された素案が、現行の著作権法に関して従来よりも踏み込んだ解釈を明らかにし、権利者側に一定の配慮を示す内容としたのは、権利の適正な保護に向けて一歩前進したものと受け止めている。 ただし、当協会が求めている法改正には全く触れ