コラム「国立大学附属病院の現状と課題―法人化によって本当に変わるのか」

平成16年4月から国立大学は、非公務員型の独立法人に移行することが決まっている。文部科学省は今10月に法人化する国立大学・短大計89校の「中期目標・中期計画」の素案を公表した。中には一定の数値目標を示して、マネジメント発想を導入しようとする大学もあるが、大半は「差しさわりのない」文言を並べただけという所が多い。その理由は法人化後の大学の姿、さらにはお金（運営交付金）の流れがいまだに見えてこないからである。特に、病院を有する大学は収入の大半を医業収入と補助金に委ねているので、1つ間違うと「倒産」する危険性がある。そのため、ますます慎重にならざるを得ない。 平成14年3月26日に文部科学省が出した「新しい『国立大学法人』像について」によれば、大学法人化以降も「附属病院等の教育研究施設については、従来、大学の教育研究活動と不可分な関係にあるものとして位置付けられてきたことを踏まえ、大学に包括され