「被曝して避難では理解得られない」 新潟県知事、規制委員長に原子力防災対策の見直し要請（1/2ページ）

全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務める新潟県の泉田裕彦知事が２４日、原子力規制委員会の田中俊一委員長と会談し、原発事故時の住民避難における緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）の活用など、原子力災害対策の指針の見直しを国に勧告するよう求めた。 東京電力福島第１原発事故後、国は原発から３０キロ圏内の住民避難について、ＳＰＥＥＤＩによる予測値ではなく、放射線量の実測値に基づいて判断する方針に転換。これに対し、泉田知事は「被曝を前提に避難することになり、住民の理解を得るのは難しい。（甲状腺被曝を防ぐ）ヨウ素剤を効果的に配布するためにも、予測は必要」として、ＳＰＥＥＤＩの活用を求めた。 田中委員長は、ＳＰＥＥＤＩについて「絶対値ではなく、住民の避難に混乱を招く可能性もある」とした上で、「福島の経験を踏まえると、避難に伴う二次的な被害者を出さないことが重要だ」と回答、国へ