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増税延期で財政再建シナリオ狂う 低年金者対策、予定通り実施を検討も(1/2ページ)
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増税延期で財政再建シナリオ狂う 低年金者対策、予定通り実施を検討も(1/2ページ)
消費税再増税の延期が決まり、政府は税収増を当て込んで予定していた社会保障の充実策や減税措置の見直... 消費税再増税の延期が決まり、政府は税収増を当て込んで予定していた社会保障の充実策や減税措置の見直しを迫られる。景気回復の足取りを確かなものとするため、こうした国民生活を支える財政支出は必要だが、財政健全化の実現に向け、これ以上の歳出増が許されない状況は変わらない。平成27年度予算の編成は例年以上に厳しいやりくりを余儀なくされそうだ。 政府は、消費税率10%への引き上げ時に行うとしていた低年金者への月5千円の給付や、年金受給に必要な加入期間を25年から10年に短縮する取り組みなどを予定通り実施する方向で検討に入った。ただ、財源は景気回復による税収増を想定しており、実現できるかは不透明だ。 医療や介護など暮らしに関わる政策が停滞する懸念もある。政府は消費税を10%に引き上げ、年2.8兆円を社会保障の充実に投じる予定だったが、増税延期で予算は半減する。社会保障改革の本丸である介護報酬改定の引き下