インド西部でインフラ整備を包括支援 安倍晋三首相、首脳会談で表明へ 日系企業の進出後押し（1/2ページ）

政府は９日、インド西部グジャラート州に複数のインフラ整備を包括支援するユニークな形の円借款を供与する方針を固めた。安倍晋三首相が１３〜１５日に同州を訪問し、モディ首相との首脳会談で表明する。円借款は通常、橋や鉄道などプロジェクト別に供与するが、今回は、同州内の複数のプロジェクトを包括的に支援する方が、効率的に日系企業の進出を後押しできると判断した。 同州には現在、日系企業約５０社が進出する。 今回の円借款は「プログラミング（課題解決型）ローン」と呼ばれ、日系企業のニーズの高い港湾や道路などのインフラの中から、州政府の要望と合致したものを優先的にプロジェクトを組んで整備。具体的な金額は今後詰める。日系企業が投資しやすいよう、日本側は州政府に制度改善なども求める。 同州には、ホンダが二輪車の工場を構え、スズキも今年２月から四輪車の生産を始めた。スズキは２０１９年初頭に第２工場の稼働を目指すほか