【税制改正】自民党税調２２日総会 税制改正に向け、給与所得控除の見直し焦点 高所得会社員は増税へ（1/3ページ）

自民党税制調査会の総会を前に開いた勉強会であいさつする宮沢洋一会長＝１５日、東京都千代田区の自民党本部 自民党税制調査会は２２日に総会を開き、平成３０年度税制改正に向けた議論を本格化させる。所得税の抜本改革に向け、年収の高い会社員の増税につながる控除制度の見直しが最大の焦点だ。会社員の税を軽くする「給与所得控除」を高所得者を中心に縮小する一方、全ての納税者に適用される「基礎控除」を拡大する方向で検討が進む見通し。１２月１４日に与党税制改正大綱の取りまとめを目指す。（西村利也） 給与所得控除は、スーツなどの購入費を必要経費とみなして税負担を軽くするもので、恩恵を受けられるのは会社員だ。現在、控除額は収入に応じて６５万円から段階的に増え、年収１千万円以上は一律２２０万円を上限に控除される仕組みとなっている。 見直しでは、この上限を２２０万円から２００万円以下に引き下げた上で、控除額を全体的に縮

[maturi]

”高所得者に行過ぎた税負担を求めれば、働く意欲低下につながりかねない”　60歳部長の働く意欲が低下したら50歳の部長補が部長に成れる確率が上がるし（略）課長補佐が課長になれる確率も上がるので良いのでは

[hahnela03]

多くの人が収入の拡大を実感できる改革を実行することで、停滞する消費を促し、経済の好循環につなげる狙いがある。