露戦闘爆撃機撃墜でプーチン政権の「対テロ連携」に暗雲 鍵握る地域主要国の動向

【モスクワ＝遠藤良介】ロシア軍機がトルコ軍に撃墜され、米欧などとの「対テロ協調」で国際的孤立の脱却を図ってきたプーチン露政権の戦略に暗雲がかかった。ロシアは、パリ同時多発テロを米欧と接近する好機ととらえたが、シリア問題の解決には、トルコなど地域主要国の意向を無視できない現実も突きつけられた形だ。 欧米諸国ではパリの多発テロ後、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の打倒には、ロシアとの連携強化が必要だとの機運が高まっていた。米国を訪問したフランスのオランド大統領が２６日、訪露してプーチン大統領と会談するのも、米欧露の立場を調整する狙いからとみられている。今回の露軍機撃墜が、こうした流れに水を差すのは避けられそうにない。 シリアのアサド政権を擁護するロシアは、イスラム国掃討を名目として９月末にシリア空爆を開始。シリア反体制派を支援するトルコやサウジアラビアはこれに強硬に反発し、特にトルコは

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「ロシアは、パリ同時多発テロを米欧と接近する好機ととらえたが、シリア問題の解決には、トルコなど地域主要国の意向を無視できない現実も突きつけられた。」