国連の次期分担金、日本は３位に転落 中国に抜かれる

【ニューヨーク＝上塚真由】国連分担金委員会は１４日、２０１９～２１年の国連通常予算の国別分担率の試算結果を公表した。日本の分担率は１６～１８年の２位から３位に転落し、代わりに中国が２位に浮上することが確実となった。世界第２位の経済大国となった中国の成長ぶりが改めて示された形となった。 通常予算の分担率は、国民総所得（ＧＮＩ）などの経済指標に基づき、３年に１度改定される。試算によると、日本の分担率は１６～１８年の９．６８０％から８．５６４％に低下。一方、中国は７．９２１％から１２．００５％と大幅に上昇した。最大の資金拠出国の米国の分担率は変わらず２２％となった。 日本は１９５６年の国連加盟後、経済成長を示す形で分担率を高め、８３年に初めて１０％を突破。ピーク時の２０００年には２０．５７３％に達したが、経済の低成長を背景に低下していた。日本の今年の拠出金は約２億３５００万ドル（約２６０億円）。