総務省｜「電気通信事業参入マニュアル（追補版）ガイドブック」の公表

総務省では、電気通信事業法の適用（登録・届出を要する電気通信事業への該当の有無等）を判断するための考え方や具体的な事例について、平成17年から「電気通信事業参入マニュアル [追補版]」を公表しています。 掲載している事例については、随時見直しを行っているところですが、近年の社会全体のデジタル化やDXの進展に伴い、クラウドやIoT等を利用した多様な電気通信サービスが提供されていること、現状の【追補版】をよりわかりやすくして欲しいとのご意見を踏まえ、この度、法の解釈などを“より“わかりやすく解説するために「電気通信事業参入マニュアル［追補版］ガイドブック」を公表しますので、お知らせします。 本ガイドブックは、継続募集中の「掲載を希望する事例」へのご要望等を踏まえて、今後も継続的に事例を追加していく予定です。 電気通信事業参入マニュアル［追補版］ガイドブック https://www.soumu.

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"オンラインサービスについては、情報の加工・編集を行わず、かつ、通信の宛先として受信者を指定する場合に、「他人の通信の媒介」に該当すると判断される" （マニュアルより）