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1 地方分権改革の推進|第3部 最近の地方財政の動向と課題|平成19年版 地方財政白書
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1 地方分権改革の推進|第3部 最近の地方財政の動向と課題|平成19年版 地方財政白書
(1) 地方分権改革推進法の成立 「地方にできることは地方に」という方針の下、推し進められてきた三位一... (1) 地方分権改革推進法の成立 「地方にできることは地方に」という方針の下、推し進められてきた三位一体の改革については、約4.7兆円の国庫補助負担金の改革、約3兆円の税源移譲、約5.1兆円の地方交付税及び臨時財政対策債の改革等を行う結果となったが、地方分権に向けた改革に終わりはなく、これまでの改革の成果を踏まえつつ、さらに地方分権を推進し、国と地方の行財政改革を進める観点から、今後とも、真に地方の自立と責任を確立するための取組を行っていくことが必要である。 総務大臣の私的懇談会「地方分権21世紀ビジョン懇談会」報告書(平成18年7月)においては、新分権一括法の早期制定が提言され、「基本方針2006」においても、「地方分権に向けて、関係法令の一括した見直し等により、国と地方の役割分担の見直しを進める」こととされている。 これらを踏まえ、地方分権改革の推進に関する基本理念並びに国及び地方公共