総務省｜法令適用事前確認手続

民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかをあらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表するものです。 総務省では、「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」（平成13年3月27日閣議決定）を受けて、当省の所管する法令について本手続を導入すべく、その手続の細則を策定し、平成13年8月31日から手続の運用を開始いたしました。 （参考）法令適用事前確認手続（いわゆる日本版ノーアクションレター制度）（行政管理局） 照会の対象 本手続の対象である総務省所管法令（条項）について、以下の照会ができます。 民間企業等の自己の事業活動に係る具体的行為が、 ァ.許認可等を受ける必要があるかどうか（許認可等を受けない場合、罰則の対象があるかどうか。）。 ィ.不利益処分の適用の可

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「ノーアクションレター制度」