成年年齢の１８歳への引下げが税務に与える影響は | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand

４月１日から改正民法が施行され、成年（成人）年齢が１８歳に引き下げられた。これに伴い、国民投票の投票権年齢や選挙権年齢が１８歳と定められるのを始め、クレジットカードや携帯電話などの契約、住所・職業の決定などが親の同意なしで可能になる。また、税理士や公認会計士、司法書士、社会保険労務士などの専門的な国家資格の取得も可能になる。ただし、飲酒、喫煙、馬券購入はこれまで通り２０歳以上という取扱いだ。 このように、成年年齢の１８歳への引下げは生活の面において様々な影響があるが、税務面でも少なからぬ影響がある。代表的なところでは、相続税の未成年者控除、贈与税申告の特例税率の適用などが、既に税制改正等で見直されている。 相続税の未成年者控除は、相続人の中に未成年者がいる場合、成年年齢から相続日時点の未成年者の満年齢の差額に１０万円を乗じた金額が相続税から控除される。これまでの未成年者控除は「（２０歳－相

[tokaizei]

成年年齢が18歳に引き下げられた。これに伴い、国民投票の投票権年齢や選挙権年齢が18歳と定められるのを始め、契約、住所・職業の決定などが親の同意なしで可能。また、専門的な国家資格の取得も可能になる。