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再エネ「迷惑施設」対策 宮城県が新税構想 景観悪化や環境破壊を抑止 | ニュース | 税務会計経営情報サイト TabisLand
再生可能エネルギー施設に対して、新税をつくる動きが宮城県で本格化している。森林を切りひらいて設置... 再生可能エネルギー施設に対して、新税をつくる動きが宮城県で本格化している。森林を切りひらいて設置する太陽光や陸上風力発電施設へ法定外税を課すことで、懸念されている景観悪化や環境破壊の抑止力とする狙いだ。「迷惑施設」化している再エネ施設への対抗策で、実際に導入されれば全国初となるがハードルは高い。 宮城県は2月17日、有識者会合に条例の骨子案を示した。発電出力に応じて課税し、税負担は営業利益の2~3割程度とする。着工済みや完成している施設には課税しない。今年の6月議会に条例案を提出し、24年度からの導入を目指す。 県内では太陽光や風力発電の建設計画が進んでいるが、地元自治体からの反発は強い。関西電力は昨年、宮城、山形両県にまたがる蔵王連峰で陸上風力発電施設の建設を計画していたが、宮城県の村井嘉浩知事はじめ地元住民らも反対し、発表からわずか2カ月で撤回に追い込まれた。大崎市の鳴子温泉郷などで計
2023/02/27 リンク