家裁審理が中断「早急に再開を」 - Miyanichi e-press

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言で家裁の審理が中断し、別居中の子どもに会えないケースが相次いでいるとのアンケート結果を当事者団体がまとめ、裁判を早急に再開するよう求める要望書を２７日、最高裁に郵送した。 取りまとめたのは「共同親権運動・国家賠償請求訴訟を進める会」。メンバーの１２人は、単独親権制度が法の下の平等を保障する憲法に反するとして、国に賠償を求めて東京地裁で係争中だ。 ２０～２３日に実施したアンケートには、面会交流や離婚、子どもの引き渡しなどを家裁で審理中の９４人が回答。７割近い６５人が次回期日が決まっていないと答えた。

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調停や審判が中止となれば、面会交流の再調整も進みません。子どもが乳幼児の場合、数カ月片親に会えなければ徐々に記憶は薄れていくのでは、そしてそれは子どもにとって虐待なのではと感じます。早急に対応すべき。