永住者の在留資格の取消しを容易にする法改定に反対する会長声明｜東京弁護士会

2024年03月07日 東京弁護士会 会長 松田 純一 本年２月９日に外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が決定した「技能実習制度及び特定技能の在り方に関する有識者会議最終報告書を踏まえた政府の対応について」において、「永住許可制度の適正化を行う」点が言及されていたところ、これを受けて政府が、「永住者」の在留資格を有する外国人について、税金や社会保険料等（以下「税金等」という。）を滞納した場合や、１年以下の懲役・禁錮刑を受けた場合に在留資格の取消しを可能にする法案を提出する方針（以下「本方針」という。）を固めたことが報じられている。 当会はこれまで、意見書や会長声明を通じて、長期間日本で暮らす外国人の法的地位が不当に不安定化されるべきでないことを繰り返し述べてきた 。※i この点、本方針は、最も安定的な在留資格であるはずの「永住者」の法的地位を著しく脆弱化・不安定化するものであり、