東京新聞:＜東海第二原発 再考再稼働＞（７）原発なき将来を考える時 関東学院大教授・湯浅陽一さん（４７）:茨城(TOKYO Web)

日本原子力発電（原電）東海第二原発が立地する東海村の支援を受け、二〇一七年度に、財政面から脱原発後の村の将来を研究した。 一九六三年度から二〇一五年度までの村の財政データを分析した。原発の財政効果としては、固定資産税が大きいということがよく言われているが、東海村の場合は原発が古く、固定資産税はそれほど多くない。 一方で、財政は余裕があり、恵まれていることが分かった。村に立地する常陸那珂火力発電所は、二号機が一三年十二月に運転を開始し、税収を増やした。現状では東海第二よりも常陸那珂火力の方が、税収への影響が大きくなっている。