器より中身の議論が重要／こども庁構想｜時論｜Web東奥

菅義偉首相の指示で、子ども関連政策の司令塔となる「こども庁」創設の検討が政府、自民党で始まった。文部科学、厚生労働両省、内閣府などにまたがる機能、組織を集中させる再編構想だ。 少子化の深刻な日本では出産、子育て、教育の政策に国民の期待が高い。その強化は歓迎したい。しかし新組織でどんな政策を打ち出すのか。中身の議論の前に「縦割り打破」をアピールしやすい器づくりから入ったのは違和感が否めない。次期衆院選の自民党公約の目玉づくりを狙う一過性の組織いじりでは困る。 こども庁構想は自民党有志が4月初めに提言。首相が「極めて重く受け止め対応したい」と応じ政府与党を挙げた検討へ急展開した。ただ提言は「子ども担当相新設、司令塔機能明確化」を除けば、子育て関連支出増額、妊娠・出産時の費用助成拡充、虐待や自殺の防止対策強化など従来施策の延長で新味はない。 政府内の検討案も、こども庁の所管業務を巡り「文科省が所