孤独死を未然に 定期連絡事業をNPOで | 都筑区 | タウンニュース

一人暮らしの人が誰にも看取られることなく死亡するなどのケースは「孤独死」と呼ばれ、近年社会問題化している。孤独死を未然に防ぐサービスを実施するＮＰＯ法人ＬＤＣソリューション（毛塚美江子理事長・北山田６の21の１）は、10月中旬頃の完成を目指しスマートフォン向けのアプリを開発中だ。 同団体は今年４月に法人化された。主な事業内容は３つ。メールや電話など定期連絡での安否確認、死亡後に家族や知人に遺志を伝えるエンディングメッセージ、ペットの飼い主が死亡した場合の保護サービスだ。サービスの対象となるのは、30代から50代が中心。副理事長の毛塚敏孝さんは、「高齢者には公共の見守りサービスなどがあるが、若い世代でも一人暮らしや母子家庭などでの突然死で孤独死となってしまうことは有り得る」と話す。自身も30代の半ばの頃、一人暮らしで体調不良を感じた時「このまま死んでしまったらどうなるんだろう」と不安に思った