観光庁で「情報流出検討会」、JTBの対策を評価、「九州ふっこう割」オンライン販売開始は近々結論へ

観光庁は2016年7月8日、ジェイティービー（JTB）グループ会社のi.JTBと札幌通運で発生した個人情報流出事案（JTBは個人情報流出の「可能性」と発表）を受け、問題検証と旅行業界での再発防止策を取りまとめる目的で、有識者による「第1回 旅行業界情報流出事案検討会」を開催した。 会議後にブリーフィングを開いた観光庁観光産業課長の西海重和氏によると、JTBが現在までに行なった措置に対しては、「当面できることを講じた」と確認。外部の情報セキュリティ会社FFRI社からも、JTBが受けた「標的型攻撃」に対して「一定の水準を満たす対策が取られている」との報告があった。 これらを踏まえ、引き続き、防御技術の整備や高度な体制整備など、高レベルのセキュリティ施策を実行できるよう、努力するよう求めた。また、専門家の評価を経て判断するとしていた、「九州ふっこう割」のオンライン販売についても、近々に結論を出す