32県の知事がGoTo再開へ緊急要望、地域経済に大きな役割、「クラスター発生の報告はない」

GoToトラベル事業（GoTo）の段階的な再開に向け、青森県から鹿児島県まで32の県知事が連名で、自民党、公明党、内閣府、国土交通省に対し、緊急要望を行なった。 緊急要望には、2回目の緊急事態宣言の対象となった11都府県、および北海道、徳島県、島根県、沖縄県を除く県が参加。要望書では、観光関連産業が地域経済の活性化に大きな役割を果たしているとし、その維持・発展のために地域の観光需要喚起に有効なGoTo事業の早急な再開などを訴えた。 要望項目は大きく3点。1つ目は、現在の感染状況に鑑み、まずは感染状況が落ち着いている県単位で早急にGoTo事業を再開すること。そして感染状況を見極めながら段階的に対象エリアを広げるなど、制度の柔軟な運用も求めた。 2つ目は、6月末とされているGoTo事業の実施期間の大幅な延長。観光関連事業者の経営は極めて深刻な状況であり、回復には相当の期間が必要と説明。また、段