「スマート農業」で課題を解決へ 市場は拡大傾向、新興ベンダーの参入も - 週刊BCN+

IoTやロボット、AIなどを活用した「スマート農業」が注目を集めている。高齢化や人手不足といった課題の解決に向け、各ITベンダーは技術開発を進めており、新興ベンダーの参入も目立つ。製品やサービスが具現化し、拡大が続く市場の現状を追った。 （取材・文／佐相彰彦） 農業労働力の現状 農業従事者が45万人以上の減少 高齢化や人手不足が深刻化 農林水産省の統計によると、普段、仕事として主に自営農業に従事している「基幹的農業従事者」は減少の一途をたどっており、2021年は前年比6万1000人減の130万2000人となった。15年の175万7000人と比べると、落ち込みは深刻な状況だ。 担い手の高齢化も進んでいる。15年以降、基幹的農業従事者の平均年齢は66.6歳～67.8歳の間で推移。21年は基幹的農業従事者の約7割に当たる90万5000人が65歳以上で、平均年齢は67.9歳と最も高くなった。 農業

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「農業データ連携基盤（WAGRI）の運用が19年4月に始まり、スマート農業に関するあらゆるデータの共有化が始動したほか、昨年4月にメーカー間の垣根を越えたデータ連携を進める「農業API共通化コンソーシアム」が設立」