23億円下請法違反のレリアンが会見 「下請けいじめ」の否定と取引実態を説明 - WWDJAPAN

婦人服の製造販売を行うレリアン（LELIAN）は2月19日、公正取引委員会（以下、公取委）に約23億円の下請法違反を認定され勧告を受けた件について記者会見を開き、下請事業者との取引実態について説明した。同社が14日に公取委から勧告を受けた事案を複数のメディアが「下請けいじめ」と報道したことでブランドイメージが毀損されることを懸念し、17日には下請事業者10社が「下請けいじめはなかった」と声明文を発表。レリアンもそれに続いた形だ。 下請法を適用するためには、親事業者が商品を企画して上代や素材などの仕様を決め、下請事業者が仕様書に基づき製造する、いわゆる「製造委託」である必要があり、レリアンと下請事業者との取引実態がこの「製造委託」に該当するかどうかで公取委とは議論になったという。レリアンの小谷建夫・社長は、「商品の企画や値付けは下請事業者が行い、レリアンは店頭データに基づいた情報などを助言し

[yyamano]

“これに対して公取委は、同社が「レリアン」というブランド名の使用を下請事業者にみとめている点などを理由に「製造委託」と認定し、同社に返品の禁止や返金を勧告した”