開発機関の研究強化を促す【中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業】とは？ - 補助金と助成金ノート

ベンチャー企業や中小企業の中には特定の技術シーズを持った企業が存在します。 これらの技術を実用化するためには、研究機関の能力を活用したり、技術の移転を受けたりすることが望ましいです。 こういった取り組みの実現に向けてNEDOが支援する『中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業』について綴ります。 助成対象となる条件 『中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進事業』は公募により事業者を決定します。 この事業は「中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進」と「サンプルづくり支援事業」の2つに分かれており、それぞれ条件が異なります。 中堅・中小企業への橋渡し研究開発促進 ① 事業への申請者が中小企業や中堅企業、もしくは組合である。 ② 橋渡し研究機関が共同研究を行うこと。（下記NEDOのリスト参照） ③ 事業修了後、3年を目安に実用化ができる。 橋渡し研究機関は複数でも事業に申請することが可能です。

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