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激甚災害など指定見込みの自治体 早期公表へ | NHKニュース
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激甚災害など指定見込みの自治体 早期公表へ | NHKニュース
ことし7月の九州北部豪雨などを受けて、政府は、激甚災害や局地激甚災害に指定される見込みとなった自... ことし7月の九州北部豪雨などを受けて、政府は、激甚災害や局地激甚災害に指定される見込みとなった自治体を、これまでより早く公表できるよう、制度の運用を見直しました。 激甚災害と局地激甚災害は大雨や地震などで被災した自治体の復旧費用を国が支援するもので、復旧にかかると見込まれる額が、激甚災害は全国で、局地激甚災害は市町村単位で、それぞれ基準を上回った場合に指定されます。 政府は、これまで、指定される見込みとなった自治体がすべてわかってからまとめて公表してきましたが、ことし7月の九州北部豪雨などを受けて、各地の自治体から「もっと早く公表してほしい」という要望が相次いだことから、指定の見込みがわかった自治体から先に公表するよう、制度の運用を見直しました。 内閣府によりますと、去年からことしにかけて起きた台風や豪雨による災害では、激甚災害と局地激甚災害に指定される見込みが公表されるまでに2週間から3